計量計測データバンク2020年４月16日付けニュース（デジタル版）
2020-04--16-news-metrology-data-bank-digital-version
計量計測関係企業の緊急事態宣言（新型コロナウィルス感染症）への対応の現状
計量計測企業の新型コロナウイルス対策緊急事態宣言がでた状況での対応の様子を取材してとりまとめましたのでご覧ください。
島津製作所 「新型コロナウイルス検出試薬キット」を4月20日発売 手作業を省き、検査時間を約1時間に短縮
島津製作所 「新型コロナウイルス検出試薬キット」
島津製作所は、4月20日に、開発を進めていた「新型コロナウイルス検出試薬キット」を発売すると発表した。価格は22万5000円（100検体分／キット、税抜）。月間生産量は10万検体分。当面は国内のみの販売となる。5月以降の海外輸出も視野に入れて準備を進めるとしている。このキットの使用には、PCR装置や分注ピペット、恒温槽、小型遠心機をはじめとする機材や、試料・遺伝子の取り扱い技術を要するため、ドラッグストアなどの小売店や個人への販売は予定していない。現状の遺伝子増幅法(PCR法)による新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の検出では、鼻咽頭拭い液などの試料（検体）からRNAを抽出して精製する煩雑な作業が必要。これが多数の試料を迅速に検査する際の妨げになってきた。このキットの使用によってRNAの抽出・精製工程が省けるため、検査に要する人手を大幅に削減でき、かつ2時間以上かかっていたPCR検査の全工程を従来の半分である約1時間に短縮できる。96検体用PCR装置を用いて、96検体を検査した場合でも1時間半以内でおこなえる。手作業を行わずに済むため、人為的なミスの防止にもつながる。「新型コロナウイルス検出試薬キット」は、同社独自のAmpdirect技術をベースに国立感染症研究所のマニュアルに沿って開発した。同技術は「生体試料に含まれるたんぱく質や多糖類などのPCR阻害物質の作用を抑制できるため、DNAやRNAを抽出・精製することなく、生体試料をPCRの反応液に直接添加できる」という。島津製作所は、これまでにAmpdirect技術を用いて、腸管出血性大腸菌やサルモネラ属菌、赤痢菌、ノロウイルスなどの病原体検出試薬を開発・販売しており、ここで培った技術を応用して新型コロナウイルス検出試薬を開発した。
東京都計量検定所 緊急事態宣言が発令されている期間中の対応 検定、検査は、原則、休止や延期
東京都計量検定所は2020年4月9日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言への対応についてwebサイト（https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/keiryo/madoguchi/）に公表した。
▽検定、検査の新規申請受付を原則として休止する。※検定の有効期間等の取扱いについては、対応が決定され次第知らせる。
▽定期検査・計量証明検査は、原則として延期する。
▽常設している窓口での各種申請受付を休止し、電子メールでの各種相談、問い合わせに対応する。
検定・検査業務、窓口業務等の再開時期については、改めてwebページで知らせる。
【問い合わせ先】管理指導課企画調整担当＝電話03―5617―6643、FAX03―5617―6634
■業務内容別の問い合わせ先
（メール送信の際は、件名に担当部署名、計量器名、主な内容などを記入する。件名の例：「検定担当：燃料油メーターの検定申請について」、「はかりの定期検査について」など）
▽管理指導課：[email protected]
▽検 定 課：[email protected]
▽多摩検定担当：[email protected]
▽タクシーメーター関係：[email protected]
▽検査課：[email protected]
大阪府計量検定所 検定検査業務の休止
大阪府計量検定所は、2020年4月9日、計量法の規定による検定検査業務の休止等について発表した。新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が大阪府に発令されたことに伴い、大阪府計量検定所は医療や安全を確保するために必要なものを除き、計量法の規定に基づく検定検査業務を休止し、検定有効期間を延長する。業務再開の時期は、緊急事態措置実施期間終了後に知らせる。
■休止および有効期間を延長する検定検査業務
【検定業務】▽質量計（はかり・分銅・おもり）▽血圧計※▽圧力計※▽タクシーメーター▽燃料油メーター（※医療機関向け等医療や安全の確保に必要なものを除く）
【検査業務】▽定期検査（集合検査、所在場所検査）▽計量証明検査（一般、環境）
■問い合わせ先
指導課＝電話072―873―4482、電子メール[email protected]
産総研計量標準総合センター（NMIJ） 校正・依頼試験及び法定計量業務の対応 申請前の問い合わせを要望
産業技術総合研究所計量標準総合センター（NMIJ）は、同センターが実施する校正、依頼試験及び法定計量関連業務（基準器検査等）について、2020年4月8日、webサイトに掲載した。 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発出されたことから、緊急事態宣言発出期間中、これらのの業務は、感染防止の観点から通常の業務体制と比べて縮小した形で実施しているとしている。したがって、これらの申請予定の場合は、申請前の段階で問い合わせをお願いするとしている。また、申請済みの場合で、スケジュールの大幅な遅延が見込まれる場合は、担当者から個別に連絡をする。
【問い合わせ先】計量標準普及センター標準供給保証室＝電話029―861―4026、電子メール[email protected]
第28回品質工学研究発表大会中止
品質工学会は、第28回品質工学研究発表大会（6月18日～19日）の開催を「中止」する。国内における新型コロナウイルス感染症が拡大している現状を踏まえ，参加者の安全を最優先に考えてのこと。
▽参加申込に対する請求書の送付前であり，参加費の払い戻し等は発生しない。
▽予稿集は発行しない。
▽発表者の都合で年度内発表の必要がある場合，年度内発表の希望がある場合は，発表の機会（Web上での発表，電子媒体配信，秋の戦略大会など）の提供について検討し，別途回答する。
【問い合わせ先】品質工学会事務局（金野）＝電話03―6268―9355、FAX03―6268―9350
日本品質保証機構（JQA） ISOセミナーを中止 5月末までの予定をすべて
日本品質保証機構（JQA）は、2020年5月末までに予定されているすべてのISOセミナーを中止する。新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮して、受講者と職員の健康・安全面を第一に考慮したもの。各セミナーの受講申込者には順次連絡をする。中止したセミナーの代替開催の予定はない。6月以降開催分は、今後の状況を見て改めて案内する。
■ISO入門セミナー動画を一般公開
ISO入門セミナーの中止期間中、過去に開催したセミナーのアーカイブ動画を一般公開している（https://www.jqa.jp/service_list/management/topics/topics_ms_295.html）。
【問い合わせ先】JQAマネジメントシステム部門ISOセミナー事務局＝電話03―4560―5678、電子メール[email protected]
日本精密測定機器工業会 精密測定機器の2020年1月の生産 80億円、前年同月比83・1％
■2020年1月生産（数量、金額、前年同期比％の順）
▽工業用長さ計（※1）＝48万7995、26億4500万円、85・8％
▽精密測定機（光学測定機を含む）（※2）＝1万6661、53億1000万円、81・8％
【合計】79億5500万円、83・1％
※1：ゲージ（ブロックゲージ含む）、ノギス（ハイトゲージ、デプスゲージを含む）、マイクロメータ（外側用、内側用、ねじ用、歯車用等）、ダイヤルゲージ（指針測微器を含む）、※2：上記以外の精密測定機器（光学式測定機器を含む）
経済産業省 新型コロナウイルス感染症で中小企業者対策 セーフティネット保証5号を追加指定
経済産業省は2020年4月8日、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、中小企業者の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証5号の対象業種を追加指定することを決定した。この措置により、一般保証と別枠の保証が利用可能となる。感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえたもの。セーフティネット保証5号は、売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の80％を保証する制度。コンビニエンスストア、通訳業・通訳案内業、労働者派遣業など151業種を追加指定する。分析機器製造業、その他の計量器・測定器・分析機器・試験機・測量機械器具・理化学機械器具製造業、計量器・理化学機械器具・光学機械器具等卸売業が追加151業種に含まれている。セーフティネット保証5号の利用には、売上高等の減少について市区町村長の認定が必要となる。4月10日に官報で業種の追加指定を告示した。
■問い合わせ先（電話番号）
【中小企業金融相談窓口】03―3501―1544
【各地方経済産業局】▽北海道経済産業局中小企業課011―709―3140▽東北経済産業局中小企業課022―221―4922▽関東経済産業局中小企業金融課048―600―0425▽中部経済産業局中小企業課052―951―2748▽近畿経済産業局中小企業課06―6966―6023▽中国経済産業局中小企業課082―224―5661▽四国経済産業局中小企業課087―811―8529▽九州経済産業局中小企業金融室092―482―5448▽沖縄経済産業部中小企業課098―866―1755
計量士の登録者数（累積） 2019年度（令和元年度）末現在
経済産業省計量行政室のまとめによると、2019年度（令和元年度）末の計量士の登録者数の累計は次のようになる。
▽環境計量士（濃度関係）：約1万1430人
▽環境計量士（騒音・振動関係）：約3350人
（旧環境計量）※：約7000人※1993年（平成5年）法改正前の区分（「濃度関係」、「騒音・振動関係」に分割以前）の登録者数
▽一般計量士：約1万4520人
経済産業省計量行政室 2019年12月実施(第70回）の計量士国家試験問題を掲載
経済産業省計量行政室は、2019年12月実施の第70回計量士国家試験問題と正解番号を、webサイトに掲載した。ダウンロードもできる。URLは、https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/23_kakomon.html
計量計測データバンク2020年4月9日付けニュース（デジタル版）
2020-04-09-news-metrology-data-bank-digital-version
計量計測データバンクニュース・デジタル版 目次
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計量計測データバンク2020年5月7日付けニュース（デジタル版）
2020-05-07-news-metrology-data-bank-digital-version-
計量計測データバンク2020年４月16日付けニュース（デジタル版）
2020-04--16-news-metrology-data-bank-digital-version
計量計測データバンク2020年4月9日付けニュース（デジタル版）
2020-04-09-news-metrology-data-bank-digital-version
計量計測データバンク2020年３月15日付けニュース（デジタル版）
（2020-03-15-news-metrology-data-bank-digital-version）
計量計測データバンク2020年３月13日付けニュース（デジタル版）
計量計測データバンク2020年３月５日付けニュース（デジタル版）
メートル法の起源、キログラム史話、不滅のメートル法、追録版 アンリ・モロー（Henri Moreau）著 高田誠二訳
計量計測データバンク2020年１月30日付けニュース
計量計測データバンク2019年12月11日付けニュース
2020-04--16-news-metrology-data-bank-digital-version
計量計測関係企業の緊急事態宣言（新型コロナウィルス感染症）への対応の現状
計量計測企業の新型コロナウイルス対策緊急事態宣言がでた状況での対応の様子を取材してとりまとめましたのでご覧ください。
島津製作所 「新型コロナウイルス検出試薬キット」を4月20日発売 手作業を省き、検査時間を約1時間に短縮
島津製作所 「新型コロナウイルス検出試薬キット」
島津製作所は、4月20日に、開発を進めていた「新型コロナウイルス検出試薬キット」を発売すると発表した。価格は22万5000円（100検体分／キット、税抜）。月間生産量は10万検体分。当面は国内のみの販売となる。5月以降の海外輸出も視野に入れて準備を進めるとしている。このキットの使用には、PCR装置や分注ピペット、恒温槽、小型遠心機をはじめとする機材や、試料・遺伝子の取り扱い技術を要するため、ドラッグストアなどの小売店や個人への販売は予定していない。現状の遺伝子増幅法(PCR法)による新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の検出では、鼻咽頭拭い液などの試料（検体）からRNAを抽出して精製する煩雑な作業が必要。これが多数の試料を迅速に検査する際の妨げになってきた。このキットの使用によってRNAの抽出・精製工程が省けるため、検査に要する人手を大幅に削減でき、かつ2時間以上かかっていたPCR検査の全工程を従来の半分である約1時間に短縮できる。96検体用PCR装置を用いて、96検体を検査した場合でも1時間半以内でおこなえる。手作業を行わずに済むため、人為的なミスの防止にもつながる。「新型コロナウイルス検出試薬キット」は、同社独自のAmpdirect技術をベースに国立感染症研究所のマニュアルに沿って開発した。同技術は「生体試料に含まれるたんぱく質や多糖類などのPCR阻害物質の作用を抑制できるため、DNAやRNAを抽出・精製することなく、生体試料をPCRの反応液に直接添加できる」という。島津製作所は、これまでにAmpdirect技術を用いて、腸管出血性大腸菌やサルモネラ属菌、赤痢菌、ノロウイルスなどの病原体検出試薬を開発・販売しており、ここで培った技術を応用して新型コロナウイルス検出試薬を開発した。
東京都計量検定所 緊急事態宣言が発令されている期間中の対応 検定、検査は、原則、休止や延期
東京都計量検定所は2020年4月9日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言への対応についてwebサイト（https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/keiryo/madoguchi/）に公表した。
▽検定、検査の新規申請受付を原則として休止する。※検定の有効期間等の取扱いについては、対応が決定され次第知らせる。
▽定期検査・計量証明検査は、原則として延期する。
▽常設している窓口での各種申請受付を休止し、電子メールでの各種相談、問い合わせに対応する。
検定・検査業務、窓口業務等の再開時期については、改めてwebページで知らせる。
【問い合わせ先】管理指導課企画調整担当＝電話03―5617―6643、FAX03―5617―6634
■業務内容別の問い合わせ先
（メール送信の際は、件名に担当部署名、計量器名、主な内容などを記入する。件名の例：「検定担当：燃料油メーターの検定申請について」、「はかりの定期検査について」など）
▽管理指導課：[email protected]
▽検 定 課：[email protected]
▽多摩検定担当：[email protected]
▽タクシーメーター関係：[email protected]
▽検査課：[email protected]
大阪府計量検定所 検定検査業務の休止
大阪府計量検定所は、2020年4月9日、計量法の規定による検定検査業務の休止等について発表した。新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が大阪府に発令されたことに伴い、大阪府計量検定所は医療や安全を確保するために必要なものを除き、計量法の規定に基づく検定検査業務を休止し、検定有効期間を延長する。業務再開の時期は、緊急事態措置実施期間終了後に知らせる。
■休止および有効期間を延長する検定検査業務
【検定業務】▽質量計（はかり・分銅・おもり）▽血圧計※▽圧力計※▽タクシーメーター▽燃料油メーター（※医療機関向け等医療や安全の確保に必要なものを除く）
【検査業務】▽定期検査（集合検査、所在場所検査）▽計量証明検査（一般、環境）
■問い合わせ先
指導課＝電話072―873―4482、電子メール[email protected]
産総研計量標準総合センター（NMIJ） 校正・依頼試験及び法定計量業務の対応 申請前の問い合わせを要望
産業技術総合研究所計量標準総合センター（NMIJ）は、同センターが実施する校正、依頼試験及び法定計量関連業務（基準器検査等）について、2020年4月8日、webサイトに掲載した。 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発出されたことから、緊急事態宣言発出期間中、これらのの業務は、感染防止の観点から通常の業務体制と比べて縮小した形で実施しているとしている。したがって、これらの申請予定の場合は、申請前の段階で問い合わせをお願いするとしている。また、申請済みの場合で、スケジュールの大幅な遅延が見込まれる場合は、担当者から個別に連絡をする。
【問い合わせ先】計量標準普及センター標準供給保証室＝電話029―861―4026、電子メール[email protected]
第28回品質工学研究発表大会中止
品質工学会は、第28回品質工学研究発表大会（6月18日～19日）の開催を「中止」する。国内における新型コロナウイルス感染症が拡大している現状を踏まえ，参加者の安全を最優先に考えてのこと。
▽参加申込に対する請求書の送付前であり，参加費の払い戻し等は発生しない。
▽予稿集は発行しない。
▽発表者の都合で年度内発表の必要がある場合，年度内発表の希望がある場合は，発表の機会（Web上での発表，電子媒体配信，秋の戦略大会など）の提供について検討し，別途回答する。
【問い合わせ先】品質工学会事務局（金野）＝電話03―6268―9355、FAX03―6268―9350
日本品質保証機構（JQA） ISOセミナーを中止 5月末までの予定をすべて
日本品質保証機構（JQA）は、2020年5月末までに予定されているすべてのISOセミナーを中止する。新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮して、受講者と職員の健康・安全面を第一に考慮したもの。各セミナーの受講申込者には順次連絡をする。中止したセミナーの代替開催の予定はない。6月以降開催分は、今後の状況を見て改めて案内する。
■ISO入門セミナー動画を一般公開
ISO入門セミナーの中止期間中、過去に開催したセミナーのアーカイブ動画を一般公開している（https://www.jqa.jp/service_list/management/topics/topics_ms_295.html）。
【問い合わせ先】JQAマネジメントシステム部門ISOセミナー事務局＝電話03―4560―5678、電子メール[email protected]
日本精密測定機器工業会 精密測定機器の2020年1月の生産 80億円、前年同月比83・1％
■2020年1月生産（数量、金額、前年同期比％の順）
▽工業用長さ計（※1）＝48万7995、26億4500万円、85・8％
▽精密測定機（光学測定機を含む）（※2）＝1万6661、53億1000万円、81・8％
【合計】79億5500万円、83・1％
※1：ゲージ（ブロックゲージ含む）、ノギス（ハイトゲージ、デプスゲージを含む）、マイクロメータ（外側用、内側用、ねじ用、歯車用等）、ダイヤルゲージ（指針測微器を含む）、※2：上記以外の精密測定機器（光学式測定機器を含む）
経済産業省 新型コロナウイルス感染症で中小企業者対策 セーフティネット保証5号を追加指定
経済産業省は2020年4月8日、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、中小企業者の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証5号の対象業種を追加指定することを決定した。この措置により、一般保証と別枠の保証が利用可能となる。感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえたもの。セーフティネット保証5号は、売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の80％を保証する制度。コンビニエンスストア、通訳業・通訳案内業、労働者派遣業など151業種を追加指定する。分析機器製造業、その他の計量器・測定器・分析機器・試験機・測量機械器具・理化学機械器具製造業、計量器・理化学機械器具・光学機械器具等卸売業が追加151業種に含まれている。セーフティネット保証5号の利用には、売上高等の減少について市区町村長の認定が必要となる。4月10日に官報で業種の追加指定を告示した。
■問い合わせ先（電話番号）
【中小企業金融相談窓口】03―3501―1544
【各地方経済産業局】▽北海道経済産業局中小企業課011―709―3140▽東北経済産業局中小企業課022―221―4922▽関東経済産業局中小企業金融課048―600―0425▽中部経済産業局中小企業課052―951―2748▽近畿経済産業局中小企業課06―6966―6023▽中国経済産業局中小企業課082―224―5661▽四国経済産業局中小企業課087―811―8529▽九州経済産業局中小企業金融室092―482―5448▽沖縄経済産業部中小企業課098―866―1755
計量士の登録者数（累積） 2019年度（令和元年度）末現在
経済産業省計量行政室のまとめによると、2019年度（令和元年度）末の計量士の登録者数の累計は次のようになる。
▽環境計量士（濃度関係）：約1万1430人
▽環境計量士（騒音・振動関係）：約3350人
（旧環境計量）※：約7000人※1993年（平成5年）法改正前の区分（「濃度関係」、「騒音・振動関係」に分割以前）の登録者数
▽一般計量士：約1万4520人
経済産業省計量行政室 2019年12月実施(第70回）の計量士国家試験問題を掲載
経済産業省計量行政室は、2019年12月実施の第70回計量士国家試験問題と正解番号を、webサイトに掲載した。ダウンロードもできる。URLは、https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/23_kakomon.html
計量計測データバンク2020年4月9日付けニュース（デジタル版）
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計量計測データバンクニュース・デジタル版 目次
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計量計測データバンク2020年5月7日付けニュース（デジタル版）
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計量計測データバンク2020年４月16日付けニュース（デジタル版）
2020-04--16-news-metrology-data-bank-digital-version
計量計測データバンク2020年4月9日付けニュース（デジタル版）
2020-04-09-news-metrology-data-bank-digital-version
計量計測データバンク2020年３月15日付けニュース（デジタル版）
（2020-03-15-news-metrology-data-bank-digital-version）
計量計測データバンク2020年３月13日付けニュース（デジタル版）
計量計測データバンク2020年３月５日付けニュース（デジタル版）
メートル法の起源、キログラム史話、不滅のメートル法、追録版 アンリ・モロー（Henri Moreau）著 高田誠二訳
計量計測データバンク2020年１月30日付けニュース
計量計測データバンク2019年12月11日付けニュース